Ⅰ、新規開業者支援サービス
（会社と社長個人の総合サービス）
参考：若い会社応援
1）記帳指導が基本です。
記帳指導を通して会社のすべてが見えてきますので、記帳指導は問題発見の宝庫です。記帳指導を通じて会計を理解してください。会計の自立は、会計の自社処理から始まります。
☆会計ソフトや給与ソフトは使いやすいもので始めましょう！
★会計の自社処理の成果：
1、もうけがあるのか、無いのか、よくわかるようになること！
2、財務体質がわかってくるので、資金ショートを防げること！
3、過去の数字から将来の売上予想や利益予想ができるようになること！
4、毎月の試算表や期末の決算書が読めるようになること！
2）税務―申告、届け出、税務調査立会い、税務署との交渉など
★申告書作成（法人税、消費税、法人都民税、法人事業税、償却資産税など）
☆給与の税務（給与計算、給与源泉所得税納付、年末調整、住民税の手続きなど）
★社長個人の税務（株式や不動産の譲渡、所得税、贈与税、相続税の申告など）
3）資金繰りと法人のリスク対策
★銀行借入れ、金融機関との折衝、
☆企業防衛のための生命保険、倒産防止共済加入、小規模企業共済（経営者の退職金制度）加入など
4）人を雇う責任：
★労災、雇用保険、健康保険、厚生年金、退職金積立、損保、生保などへの加入
5）法務：
☆株主総会や取締役会の議事録作成
★法人設立、解散、清算、本店移転、役員変更などの登記手続は司法書士と連携して行います。
6）その他でお困りになることはまずは何でもご相談ください。
★継続的な顧問契約をいただいたお客様はどのようなサービスも網羅的にお受けになることができます。但し、長時間を要する複雑な事案は別途料金を御請求いたします。
Ⅱ、法人顧問契約ある場合の主なサービス例
（上記Ⅰに準じております）
- 法人税・消費税の解説と節税対策
- 法人税・消費税の決算と税務申告
- 税務調査の立会い、税務署との折衝
- 会計ソフト・給与ソフトの選定と導入
- パソコンによる記帳指導と毎月の監査
- 経営相談、資金繰り、金融機関との交渉
- 株主総会や取締役会の開催、議事録の作成要領
- 各種登記事項の手続きは司法書士と連携
- 労働保険や社会保険の加入・脱退などの指導
- 企業防衛のための生命保険指導
- 税法商法改正の情報提供など
（月１回事務所通信郵送-現在は希望者のみ）
- 勉強会のご案内
Ⅲ年一回又は単発のご依頼例として
- 年1回の法人決算申告
- 個人の確定申告・贈与税の確定申告
- 給与計算と年末調整
- 相続の事前相談と相続税の申告、
- 相続・贈与登記のご相談（手続きは司法書士と連携）
- 自社株評価、財産評価
- 他の税理士などが作成した申告書のチェックなど。
Ⅳ顧問契約について、
1、顧問契約は文書によらず口頭約束に依っておりますが、文書による契約を希望される方はその旨お申し出ください。
2、お客様と税理士（又は担当者）は五分五分の対等な関係でなくてはなりません。疑問点などは何でも言い合える関係が望ましいので、両者の考え方・相性は重要な要素です。
3、考えが合わないとわかりましたら顧問契約を解消しましょう。特にお客様のほうは遠慮なくお申し出ください。こちらから申し上げることもありますので、予めご了承ください。
4、お客様が新たな税理士を選任された場合はスムースに移行できるよう協力します。
5、税理士法38条・お客様の秘密を守る義務はいかなるときも有効ですので、ご安心ください。
★税理士法38条（秘密を守る義務）の本文：
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
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